告知義務とリノベーション

事故物件を売却する際に、過去に自殺や殺人事件などがあったことを買主に告知することが、売主には義務付けられています。

仮に事故物件であることを隠蔽して売却した場合、買主が購入後に事故物件であることを知ったとしても、売買契約を解除することができるだけでなく、損害賠償請求をすることも可能となります。悪質な場合には、詐欺罪などで刑事事件として扱われる可能性もあります。

自然死と病死

物件で自殺や孤独死があった場合には、心理的瑕疵(かし)に該当することから事故物件として扱われるため、売主の告知義務が発生します。

ところが、自然死や病死の場合には、グレーゾーンに該当することから、告知をしなくても良いとしているケースと、告知義務があるとしている2つのケースがあります。

そのため、不動産会社の担当者に、この場合は告知義務があるのか?ということを、事前に相談しておくことがトラブルを避けるためのポイントとなります。

告知義務の期間

事故物件の告知義務の期間は、2年から3年、あるいは7年としているケースがある一方で、50年後でも告知義務があるとされた判例もあります。

実際には告知義務の期間というのは、きちんと法的に設定されている訳ではなく、あくまでも売主や家主の判断に任されているようです。

リノベーション物件にする

事故物件を取り扱う不動産会社の中には、あえてリノベーション物件として売り出すことを提案することもあるようです。

リノベーションとは、買主の趣味や好みを踏まえて、躯体にしてから新たなデザインで工事をするやり方です。ただし、リノベーション物件といっても、告知義務がなくなることはないので、注意が必要です。