事故物件売却のための不動産会社選び①

所有していた不動産が何らかの事情で「事故物件」となってしまった場合、売却は難しいのではないか?と、思われるのではないでしょうか。

とはいえ、事故物件であってもあまり気にしない人もいますし、むしろ格安で購入できることを歓迎する人もいるかもしれません。
ここでは、事故物件を売却するための不動産会社の選び方について解説していきます。

宅地建物取引士取得者

本来、不動産会社や事業者は、宅地建物取引士の資格がないと仲介業務ができないのですが、事故物件を取り扱う不動産会社の中には、宅地建物取引士の資格がない場合もあるようです。

資格を持っている担当者であれば、名刺や査定書に免許番号が記載されているので、トラブルに巻き込まれないためにも、念のために国土交通省のホームページにて、過去に行政処分を受けていないかの確認をしておきましょう。

物件から遠い距離にある不動産会社

事故物件は過去に殺人事件や自殺、孤独死や火災などの災害があった物件であることから、できるだけその物件から遠い距離にある不動産会社を選ぶと良いかもしれません。

物件のあるところと同じ市区町村内の不動産会社の場合、近隣の評判などから事故物件であることをすでに把握しているため、あえて積極的にかかわらないようにすることも考えられます。

特に売却の他に不動産会社からの買取も検討している場合、担当者の対応で余計なストレスを溜めないためにも、近隣の不動産会社を避けるのもひとつの方法です。